広告出稿サービス利用規約

本規約は個人若しくは法人(以下「申込者」という)と合同会社YuMK(以下「当社」という)が、広告媒体各社が運営するシステムを通じて、広告出稿を行う場合における利用条件等を定めるもので、申込者と当社の間で広告出稿に関する契約の内容になるものです。なお、本規約に定める事項と、申込者と当社間で個別に条件を定めた個別契約等に定める事項が矛盾する場合には、個別契約の事項が優先します。

  • 第1条(契約の成立)
    • 1. 申込者は、広告媒体各社が運営するシステムを通じて掲載する申込者の個別の広告(以下「本件広告」という)の出稿に関し、本規約に委細の条件を承諾した上で、当社に対し申込みを行うものとします。当社は、本件広告の掲載申し込みに対して承諾の意思表示をしたときに、本件広告の出稿契約(以下「広告出稿契約」という)が成立します。
    • 2. 当社は、申込者から広告出稿の申し込みを受けた場合、各種審査等の所定の手続きを経た上で承諾すると判断した場合に、前項に定める承諾の意思表示を行うものとします。
    • 3. 申込者は、当社が前項に定める各種審査を、当社独自の判断により、申込者からの広告出稿の申込みを拒絶する場合があり、これに関して当社は責任を負わないことを確認します。
  • 第2条(本サービスの提供)

当社は、申込者に対し、本規約に定めるところに従い、本サービスを提供します。本サービスとは、広告媒体各社が運営するシステムを通じて、申込者の本件広告の出稿を行うサービスをいいます。本件広告の出稿開始日は申込者と当社の間で合意した日を予定しますが、当社は、当社の作業状況により、事前に申込者に対し通知した上で、出稿開始日を変更できるものとします。詳細については申込者と当社の間の個別契約に定めるものとします。

  • 第3条(権利の帰属)

本件広告そのものにかかる著作権その他一切の権利は、当社の承認のない限りにおいて、当社に帰属します。但し、本件広告で提供される広告素材の著作権等の権利は、広告素材にかかる権利者に帰属します。

  • 第4条(申込者の保証及び責務)
    • 1. 申込者は、本件広告及び本件広告からのリンク先(ドメイン名、URL、同一ドメイン内のウェブサイト等を含み、以下「リンク先」という)、本件広告に関連する事項に関し、責任を負うものとし、当社に対し、次に定める事項を保証するものとします。
      • 1. 本件広告及びリンク先の内容(文章、デザイン及び画像等を含みます。以下同じ)が、第三者の著作権、産業財産権、パブリシティ権、プライバシー権その他一切の権利を侵害していないこと及び第三者の権利の全てにつき権利処理が完了していること
      • 2. 本件広告及びリンク先の内容が不当景品類及び不当表示防止法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律その他一切の関連法令に抵触していないこと、官公庁の公表するガイドライン、業界団体の自主規制、実務慣行に抵触せず、これらに合致するものであること
      • 3. 本件広告やリンク先が申込者によって適切に管理されており、本件広告とリンク先がデッドリンクになっていないこと、その他当社が広告出稿契約を履行するにあたり支障が生じないこと
      • 4. 本件広告及びリンク先の内容が正確で最新の記載であり、またユーザー(「ユーザー」とは、使用端末機器を問わず、インターネットその他の通信手段を通じてウェブサイトやアプリケーションを利用して本件広告を閲覧する者をいいます。以下同じ。)に混乱を生じさせたり、コンピュータウイルスや虚偽の内容を含んでいないこと
      • 5. 本件広告の内容が、リンク先の内容、目的、テーマと明確かつ直接的な関連性があること
      • 6.本件広告又はリンク先の内容が公序良俗に反し、又は第三者を誹謗中傷したり、名誉を毀損し、第三者の営業を妨害する内容を含まないこと
      • 7. 前各号のほか、本件広告又はリンク先の内容が当社の定める掲載ガイドライン、広告審査基準又はこれらに付帯する諸規則等(以下総称して「掲載ガイドライン等」という)に抵触していないこと
    • 2. 第三者から当社に対し、本件広告又はリンク先の内容に起因して損害を被ったという請求がなされた場合は、当該損害が当社の責めに帰すべき事由に起因する場合を除き、申込者はその責任及び費用負担において解決するものとします。当該第三者からの請求に当社が対応した場合、申込者は当社に対し当該対応に要した費用(弁護士費用を含む)を賠償するものとします。
  • 第5条(掲載停止)

当社は、広告出稿契約が成立した後又は本件広告の掲載が開始された後においても、下記の事由に該当する場合、当社は、債務不履行責任、不法行為責任等の法的根拠にかかわらず、申込者に対し責任を負うことなく、当社の裁量により、当該本件広告の掲載を直ちに停止、中断、終了させることができるものとします。なお、この場合、申込者は、当該広告出稿契約に基づき既に発生した広告料金の支払を免れるものではありません。

  • 1. 前条に規定する保証義務に違反し、又は申込者と当社間の広告出稿契約のその他の条項に違反した場合
  • 2.前号に定める違反のおそれがあると当社が判断した場合
  • 3.申込者のアカウントにおける不正使用(日本法違反、本規約違反又は当社若しくは第三者に対して損害を生じさせるおそれがある行為等)の疑義があると当社が判断した場合又は
  • 4.本件広告やリンク先の内容が不適切であると当社が判断した場合
  • 第6条(免責事項)
    • 1. 当社は、次に定める事項について、何ら保証するものではなく、責めを負わないものとします。
      • 1. 本件広告やリンク先に対するユーザーその他の者による行為(その方法や意図、その他事由の如何を問わず本件広告やリンク先への不正なクリック、閲覧、アクセス等を含みます)
      • 2. 本件広告及びリンク先の内容及び表示する端末機器やブラウザーへの対応等の技術的側面、並びに当社の指示によるか否かを問わず、各種プログラムの導入、効果測定タグの貼付、変更、加工、調整
      • 3. 本件広告出稿システム、本件広告にかかる当社の提案書、当社の関連資料、その他広告出稿契約に基づき、又は本件広告の掲載に付随して当社から申込者へ提供した一切の提供物、貸与物(当社から申込者へ提供された指示、アドバイス、提案、予測、その他の一切の情報を含みます)の内容を利用した場合申込者が得られる成果及び結果
      • 4. 本件広告が掲載されるウェブサイト又はアプリケーションに関し、その内容の正確性、本件広告との関連性等、本件広告の掲載場所及び品質、並びに申込者の希望どおりの本件広告の掲載がなされないこと(掲載先のウェブサイトやアプリケーションによっては、申込者が入稿した本件広告の内容の一部が表示されない場合があります)
      • 5. 本件広告が特定のウェブサイトやアプリケーション、特定の掲載場所にて掲載されること
      • 6. 本件広告の効果、広告のマッチング機能(ユーザー属性ターゲティングや地域ターゲティング等を含みます)の精度及び予算管理機能の精度
    • 2.天災等の不可抗力、停電、通信事業者の不履行若しくは通信事業者の事情による通信回線の停止、広告媒体各社が運営するシステムの事情による広告配信サービスの停止、インターネットインフラその他サーバー等のシステム上の不具合、緊急メンテナンスの発生等当社の責に帰さない事由により本件広告出稿の全部又は一部を履行できなかった場合当社はその責を問われないものとします。但し、当社に故意又は重過失がある場合を除きます。
    • 3. 本規約の如何なる定めにもかかわらず、本件広告出稿契約に関連して、理由の如何を問わず当社が申込者に対し債務不履行責任又は不法行為責任を負った場合には、当該賠償の範囲は、直接的かつ通常の損害に限定されるものとし、逸失利益や営業機会の損失等を含む、特別の事情による損害については、当社は、事前にその損害が発生する恐れある旨を通知されていたか否かにかかわらず、その責を負わないものとします。なお、当社による賠償額の総額は、その請求時より過去3ヶ月間に、該当する本件広告にかかる広告出稿契約に基づき申込者が当社に対して実際に支払った広告料金を上限とします。
    • 4. 広告媒体各社が運営するシステムにおける本件広告の広告料金の上限金額を設定する予算管理機能については、実際に発生する広告料金が当該上限金額を超過する場合があり、当該超過金額についても申込者は支払義務を負うこと及び当社が何等の責任を問われないことを、申込者は予め承諾するものとします。また、本件広告の掲載頻度が常時一定とは限らないため、実際の広告料金には常に予測値との差異が生じる可能性があること、及び予算の設定金額が低い場合、本件広告の掲載の一時的な増加によって、設定された上限金額を超過する可能性が高くなることを、申込者は予め承諾するものとします。さらに、申込者は本件広告料金を当社の請求書に基づいて支払うものとし、広告媒体各社の調整がなされたとしても、当社の請求金額との金額差異に関する精算をおこなわないものとします。
    • 5. 申込者は、広告媒体各社が運営するシステムによる本件広告の掲載条件の設定(掲載の開始及び停止の設定を含みます)、変更、追加について、当社の広告出稿システムに直ちに反映されるものではないこと、及び当該反映までは従前の掲載条件がなお有効であることを、申込者は予め承諾するものとします。
    • 6. 広告出稿・管理用インターフェースを用いない申込者の依頼に起因して当社が申込者のアカウントを開設又は更新することにより当該アカウントの本件広告が掲載することを希望する場合、申込者と当社の間で個別の契約を締結するものとします。広告出稿申込者は本件システムを通して申込者の依頼に沿った当該アカウントの本件広告の掲載がなされるよう掲載前に確認する義務を負い、これを怠って申込者の依頼と実際に掲載された本件広告が相違する本件広告が掲載されたとしても、申込者は当社に対して当該アカウントの本件広告の表示により発生した広告料金の支払義務を負います。
  • 第7条(データ収集)
    • 1. 当社が本件広告の掲載又は広告媒体各社が運営するシステムによって収集した全てのデータ、情報(配信情報、ログ情報、クッキー情報等を含み、以下「本件データ」)は、当社に帰属するものとし、当社は、自らの裁量により、申込者に対して、本件データの集計結果を、広告媒体各社が運営するシステムを介して提供します。申込者は、本件データの集計結果を本件広告の掲載の目的の範囲内で使用することができるものとします。なお、申込者は、当該集計結果を当社の秘密情報として適切に取り扱うものとします。
  • 第8条(再委託)
    • 1. 当社は、書面又は当社所定の方式により申込者の事前同意を得た場合は、業務の一部また全部を第三者に再委託することができるものとします。
  • 第9条(契約の解除)
    • 1. 次の各号の一に該当した場合、当社は申込者への催告その他何らの手続を要することなく、申込者と当社で成立した広告出稿契約の全部若しくは一部につき履行を停止し、又は解除することができるものとします。この場合、当社は、申込者に対して損害賠償の請求ができるものとします。
      • 1. 申込者が本規約のいずれかの規定に違反し、当社の催告にもかかわらず期限内にこれを是正又は履行しないときたとき(但し、是正又は履行が不能な場合は違反が生じたとき)
      • 2. 前号のほか、申込者が広告出稿契約又は当社とのその他の契約に違反し、当社の催告にもかかわらず期限内にこれを是正又は履行しないとき(但し、是正又は履行が不能な場合は違反が生じたとき)
      • 3. 申込者が仮差押え、仮処分、差押え、強制執行若しくは競売の申し立てがなされ、又は租税公課を滞納し督促を受けたとき
      • 4. 申込者が監督官庁から行政指導、営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消の処分を受けたとき
      • 5. 申込者に破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他法的倒産手続開始の申立てがあったとき、又は解散(法令に基づく解散も含みます)、清算若しくは私的整理の手続に入ったとき
      • 6. 申込者が資本減少、営業の廃止、休止、変更、又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡の決議をしたとき
      • 7. 申込者が発行又は裏書した手形又は小切手の不渡、取引停止処分を受けたとき、その他支払不能状態に至ったとき
      • 8. 申込者の主要な株主又は経営陣の変更がなされ、当社が申込者との広告出稿契約を継続することを不適当と判断したとき
      • 9. 申込者又は申込者の代理人、代表者若しくは従業員等が当社の提供するサービス、その他事業活動を阻害し、又はそのおそれがあると当社が判断したとき
      • 10. 申込者又は申込者の代理人、代表者若しくは従業員等が法令に違反した場合(報道の有無を問いません)等で、申込者から委託を受けた広告出稿を継続することが当社又は申込者の利益又は信用を阻害するおそれがあると当社が判断したとき
      • 11. 申込者又は申込者の代理人、代表者若しくは従業員等が当社、当社の提供するサービス、当社の関係会社又は広告業界の信用を傷つけたとき、又はそのおそれがあると当社が判断したとき
      • 12. 申込者、申込者の特別利害関係者(役員、その配偶者及び二親等内の血族、これらの者により議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員をいう。以下同じ)、申込者の重要な使用人、主要な株主若しくは取引先等が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準じるものをいう。以下同じ)であることが判明したとき、又は申込者、その特別利害関係者、その重要な使用人、主要な株主若しくは取引先等と反社会的勢力との関与が明らかになったとき
      • 13. 本件広告又はリンク先の内容の全部又は一部が各種法令に違反しているとき、そのおそれがあるとき又は当社の別途定める掲載ガイドライン等に抵触しているとき、その他本件広告又はリンク先の内容が不適切と当社が判断したとき
      • 14. 適正な公的資料に基づき申込者の法人情報の確認又は本人確認ができないとき
      • 15. 申込者のアカウントにおける不正使用(日本法違反、本規約違反又は当社若しくは第三者に対して損害を生じるおそれがある行為等)の疑義があると当社が判断したとき
      • 16. その他、広告出稿契約の継続が不適当であると当社が判断したとき
    • 2. 申込者が前項の各号のいずれかに該当した場合、申込者が当社に対して負担する債務(広告出稿契約における債務に限られません)は、当然に期限の利益を失い、申込者は、直ちに債務全額を現金にて当社に支払うものとします。
    • 3. 申込者は、広告出稿契約に基づく広告料金全額を支払って、いつでも該当する広告出稿契約を解除することができるものとします。
    • 4. 申込者が第1項の各号のいずれかに該当した場合、当社は予納金を違約金として収受することができるものとします。但し、当社は、申込者に対して、違約金とは別に損害賠償の請求を行うことを妨げられないものとします。
  • 第10条(広告出稿料等の支払)
    • 1. 申込者は、別途当社と申込者との間で締結する個別契約に定めるところにしたがい、広告掲載料等(次項に定める購入代金を含みますが、これに限られません)を、当社所定の金融機関口座へ振込む方法により支払うものとします。当社に対し支払うものとします。当該振込手数料等の費用は、申込者が負担するものとします。なお、本サービスの利用期間中に消費税等その他税率等に改定が生じた場合には、法令等に従い、広告出稿料等についても改定後税率が適用されるものとします。
    • 2. 申込者は、有償の広告素材等を購入した場合には、前項の広告出稿料とともに、広告素材等の購入代金を支払うものとします。
  • 第11条(支払遅延)
    • 1. 申込者が第10条に定める支払を遅滞した場合、当社は広告出稿契約及び遅滞のあった時点で成立している他の広告出稿契約に基づく広告出稿のすべてを申込者による支払がなされるまで履行しないことができるものとします。
    • 2. 申込者は、第10条に定める支払を行わない場合、当社に対し、実際の支払日まで、その日数に応じて年利14.6%の遅延損害金を支払うものとします。
  • 第12条(機密保持)
    • 1. 申込者及び当社は、相手方の書面による事前の承認なくして、本規約に定める業務の実施にあたって知り得た相手方の業務上、技術上、その他一切の秘密情報(個人を特定することができる個人情報を含む。)を、善良なる管理者の注意をもって管理し、第三者へ公表若しくは開示せず、又は本規約で定められた業務以外の目的で使用してはならないものとします。
    • 2. 前項の定めにかかわらず、次の各号の一に該当する情報については、前項の適用外とします。
      • 1. 申込者又は当社が知り得た時点で、既に公になっていた情報
      • 2. 申込者又は当社が知り得た後、相手方の責によらない事由により公になった情報
      • 3. 協議の上、機密保持の対象としないこととした情報
      • 4. 正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに合法的に取得した情報
      • 5. 相手方から取得した情報とは関係なく、独自に創作・開発した情報 
    • 3. 申込者は、当社から秘密情報の返還又は廃棄を求められた場合、当社の指示に従って当該秘密情報を返還又は廃棄するものとします。
    • 4. 本条の規定は、第13条に定める契約期間終了後も有効とします。
  • 第13条(契約期間)
    • 1.広告出稿契約は、申込者が本規約に基づき本出稿に同意した日から3か月有効に存続するものとします。但し、期間満了の1か月前までに、当社又は申込者から相手方に対して、本規約を更新しない旨の書面による通知をしない限り、本規約は期間満了の翌日からさらに3か月間有効とし、以後も同様とします。
  • 第14条(損害賠償)

当社は、申込者が本規約に違反したことにより損害(合理的な弁護士費用を含む)を被った場合には、申込者に対し、当該損害の賠償を請求できるものとします。

  • 第15条(権利義務等の譲渡禁止)

申込者は、本規約に基づく契約上の地位又は権利義務の全部若しくは一部を、当社の事前の書面による同意なく第三者に譲渡し、又は担保に供することはできないものとします。

  • 第16条(連絡)
    • 1. 当社から申込者に対する通知は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サイト上での表示又は申込者の電子メールアドレスに送信する方法により行われるものとします。但し、通信障害等やむを得ない場合には、当社が適切と判断する方法により行うものとします。当社から申込者宛ての電子メールによる通知は、申込者の利用するメール・サーバーへの到達時点をもって、申込者に到達したものと見做します。
    • 2. 申込者から当社に対する通知は、本規約に別段の定めがある場合を除き、当社の指定する電子メールアドレスへの電子メール送信により行うものとします。但し、通信障害等やむを得ない場合には、当社の住所に配達記録が残る書留郵便により行うものとします。申込者から当社への電子メールによる通知は、当社が使用するサーバーへの到達時点をもって、到達したものと見做します。
    • 3. 当社と申込者との間の通知が本サイト上での表示又は電子メールで行われた場合、申込者は、通知の有無、発信者、到達の事実、到達時点及び内容について、当社のサーバー上に記録されたログをもって、裁判上・裁判外を問わず、最終的かつ確定的な証拠とすることに同意します。申込者は、申込者登録されている電子メールアドレスを発信元とする電子メールについては、申込者がその真正な作成者であるものと見做します。
  • 第17条(本サービスの内容変更又は廃止)
    • 1. 当社は本規約に別途定める場合を除き、申込者の事前の承諾を得ることなく本サービスの内容を変更できるものとします。
    • 2. 当社は、都合により、本サービスの一部又は全部を廃止することができます。当社は、本サービスの全部を廃止する場合、各申込者との広告出稿契約を1か月前の通知をもって解除することができるものとします。この場合、広告出稿契約の契約期間の残存期間にかかる支払済の本サービス利用料金(消費税抜き金額)があるときは、1年を365日とする日割計算により返金します(但し、利息を付しません)。本サービス廃止の場合、当社は、本サービスの廃止に関して、当該返金以外の責任及び義務を免除されるものとします。
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  • 第18条(準拠法)

広告出稿契約の成立、効力、履行及び解釈については、日本法に準拠します。

  • 第19条(協議及び管轄)
    • 1. 申込者及び当社は、本規約に関して、疑義が生じた場合及び本規約に定めのない事項については、協議の上、解決するものとします。
    • 2. 本規約に関する訴訟については、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
  • 第20条(本規約の変更)

当社は、その裁量で本規約を変更することができるものとします。当社は、本規約を変更しようとする場合、その1か月前に電子メール又は本サービスに関するウェブサイトへの掲載する方法により、申込者に変更後の規約内容を告知するものとします。申込者は、その都度、当該時点で有効な本規約を確認する義務を負います。申込者が当該変更後も引き続き本件広告の掲載を継続する場合、別途申込者と当社が合意をしない限り、有効に存続している広告出稿契約については、変更前の本規約の各条項が適用されるものとしますが、契約更新がなされた後は、変更後の本規約の各条項が適用されるものとします。

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